危険な建造物、橋・道路・公共施設のメンテナンスには、当然お金がかかります。その費用は点検に使われる資材や人件費だけではなく、問題が発生したときの業者へ支払う修繕費用なども発生します。

ではどれほどの費用がかかるのでしょうか。2013年、国土交通省の発表によりますと、インフラ関連の維持管理・更新に掛かる費用が2013年時点で3兆6000億。その年の公共事業費は約5兆3000億でしたので、65%を占めていることになります。

これが10年後、2023年度には最大5兆1000億にまで膨れると試算されています。つまり同じ予算を割り当てた場合、保守費用のみで予算が使われてしまい、新しいインフラ設備を準備することはできないということです。

さらに日本は少子高齢化の影響で、労働人口が減りつつあり、予算を確保することが今以上に難しくなります。しかしインフラ施設のメンテナンスをないがしろにしては、国内の経済発展に大きな影響を与えることとなり、より予算確保が難しくなってしまうという悪循環が発生してしまいます。修繕費用はいかにして抑えるか、また適切な修繕が行えるかを考えなければいけません。今後、費用対効果をより向上させることが現在のインフラ修繕に求められています。

参考文献:10年後のインフラ維持費、年5兆円に増大 国交省試算
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250557.html

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