将来の急速なインフラ老朽化のために、インフラ点検ロボットの開発と保守コスト削減は早急に取り組まなければいけない問題です。インフラ対策に民間の力だけではなく、政府も動き始めました。国土交通省と経済産業省は連携し、「次世代社会インフラ用ロボット」の開発・導入事業を始めました。
この事業内容はインフラ維持対策・災害対策を用途としたロボットの開発を推進するため、アイディアを公募し、開発を支援するといった内容です。また政府は保守対策に関しての全国統一化を進めています。
どのインフラ設備にも保守の効率化・経費削減ができるようにインフラ設備の保守基準の設定や、技術者への情報の共有を行います。他にも技術者の育成のため、インフラ保守に関する資格・研修制度の充実化を図っています。技術者の育成に関連して、海外技術を柔軟に取り入れ、研究・開発を行い、各地方公共団体への情報の展開も行います。
これらの国の動きを通して、地方や民間の開発・技術育成を行っていくことで、官民一体となってインフラ対策を進めていきます。国・地方・民間がよりよい連携をとり、インフラ対策を進めることが、将来のインフラ老朽化問題を減らすことにつながるでしょう。
参考文献：インフラ点検にロボット活用へ、国交・経産省が共同プロジェクト
http://www.robonable.jp/news/2014/05/meti-0509.html
http://www.mlit.go.jp/common/001040309.pdf